== スタッフ日記 ==

海外の玄関ドアは内開き 日本はなぜ外開きなのか?

こんにちは!小松商事のMIZOGUCHIです(^^)/

輸入住宅をメインにご提案している弊社ですが、お客様から要望がない限り

取り入れない海外様式が大きいもので3つあります。

まずは土足OK←こちらは未だかつて要望はありません。

次はお風呂とトイレが一緒🚻🛁←こちらは何度かご要望がありました。

そして、最後の一つは玄関ドアの内開き!←こちらも未だにご要望はゼロ。

今回はこのドアの開き勝手についてクローズアップしてみました!

家屋の玄関扉一つをとっても国によって文化的な違いがでます。

今では日本でも引き戸よりドアが一般的ですが、元来ドアを使ってきた欧米が内開き

なのに対して日本は外開き。なぜなんでしょうか?

まず、海外(特に欧米)のドアが内開きである理由ですが、これは防犯上の理由

からだといわれています。

玄関ドア 内開き


不審者が無理やり中に入ってこようとしたとき、内開きのドアなら全体重をかけてドア

を押して閉め、さらに家具を立て掛けるなどすれば、侵入を防ぐことができるからです。

では日本ではなぜ外開きなのでしょうか?

玄関ドア-外開き

ご存知の方も多いと思いますが、もっとも大きな理由は、日本では

玄関で靴を脱ぐ習慣があるからです。

もし内側にドアが開いてしまうと、脱いだ靴などが邪魔をして開閉がとても不便です。

お気に入りの靴が潰されてしまうこともあるでしょう。たたき(履物を脱ぐ場所)が狭くなり、

靴を脱ぐことも難しくなりますね。そこで、限られた玄関のスペースを最大限に利用する

考えから外開きのドアになったといわれています。

また一方で、ドアに付着した雨やホコリなどのゴミも、外開きにすることで室内への

侵入を防ぐことができます。

雨が続いたり台風がやってくる日本の気候からも理に適っているといえます。

欧米で防犯が理由とされたのに、それが日本ではあまり大きな理由とならなかったのは、

ドアが普及した頃の日本の文化が関係しているのかもしれません。

かつては玄関に鍵をかけることなく出かけ、また近所の誰もが気軽に

お邪魔するのが当たり前でした。そうした「安全」が前提のころには、

防犯よりも靴を脱いで家に上がる習慣の方が重要だった、ということかもしれません。

ちなみに日本でも違う理由で古くから内開きのドアを採用している例が

あるのをご存知でしょうか? それは公共のホテルやオフィスビルなどです。

これは防災時に避難経路の妨げにならないよう通路側にはドアが開かないように

しているそうです。

ドアの開き方ひとつにも、それぞれ深い理由があるようです。


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== 損しない為の不動産のお話 ==

親からの贈与

20180618贈与税

小松商事のみぞぐちです(^^)

皆様お盆はいかがお過ごしでしょうか?

私は11日~15日までお盆休みを頂き、実家のある青森県三沢市と妻の実家の八戸市

に帰省してきました。

毎度帰った時に思うのは、親もいつまでも若くないんだなということですね(^^;)

私と同様、お盆やお正月に実家に帰ると、ただ『よく帰ってきたね~』ではすまず、

お墓のお話やお金のお話になるかたも少なくないと思いますので、今日は贈与に

ふれてみたいと思います。

個人から現金や不動産などの財産をもらった人には、贈与税が課せられます。

贈与税はその人が1月1日~12月31日までの1年間にもらった

財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して課せられます。


したがって、1年間のもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

贈与税は課税価格に応じた税率が設定されており、受けた贈与の額が大きいほど税率も

高くなります。

なお、税額計算のもととなる評価は、不動産の場合、土地は路線価方式、建

物は固定資産税評価額をもとに決定
するので、一般に時価よりも安くなることから、

現金を贈与するよりは節税ができます。

また、贈与後3年以内に相続が発生した場合には、その贈与財産は相続財産に

含めなければなりません。

ただし、法定相続人とならない孫や娘婿に対する贈与は、法定相続人への贈与とは

異なり相続財産に加算されないため、生前贈与としては効果的です。

親などから住宅取得のための資金援助を受ける場合、110万円までには非課税となります。

相続時精算課税を選択すれば、2千5百万円まで非課税となります。

そのうえ、平成33年12月31日までであれば、さらに最高で3千万円まで非課税となります。

したがって、毎年の基礎控除額110万円に最高3千万円を加えた5,500万円まで

贈与を受けても税金はかかりません。

ただし、贈与を受ける者は、その年の1月1日現在で20歳以上の子・孫で、

贈与を受けた年の合計所得金額が、2千万円以下の者でなければなりません。


また、取得する住宅についても、床面積50㎡以上で、半分以上が自己居住用

でなければなりません。

なお、いちど相続時精算課税を選択すると、その後の撤回はできないうえ、

相続時に贈与財産の価額を相続財産に加算して相続税を支払うことになるので、

相続時精算課税の選択については十分な検討が必要です。

どんな場合に税金がかかるのかを知っておかないと、親からの贈与でも課税対象

となってしまう場合もあるので、しっかりと調べてから受けると良いかもしれませんね!!


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== 損しない為の不動産のお話 ==

「事故物件」価格への影響【実例】

「事故物件」価格への影響【実例】

小松商事の溝口です。

夏なので少し怖い話。。。ではないんですが、少し事故物件にかかわるお話です((+_+))!

このブログを読んでいらっしゃる方の中にも物件をお探しの方もいらっしゃると思いますが、

たまになんでこんなに安いんだろうという物件てありますよね。

その安い物件には、それなりの理由があります。

その理由の一つに、「心理的瑕疵物件(しんりてきかし)」、いわゆる「事故物件」というのがあります。

物件広告の備考欄に「告知事項あり」と記載されていることがあります。

これが事故物件であるサインです。

最近知り合いの業者さんから聞いた事故物件は、前所有者が2017年9月にお風呂場で自殺したというものでした。

価格は2,780万円、広さは約75平米。

同時期に同マンション内で売りに出ていた他の住戸が4,600万円。

4,600万円の物件の方がやや広く、方位は反対方向を向いていました。

条件を揃えるため、事故物件の平米単価を、4,600万円の物件の広さで割戻してみたところ、約3,100万円となりました。

さらに、このマンションの場合、バルコニーの方位によって眺望に差があり、これまでの取引相場にも差がでていたため、その分の

補正を行うと、事故物件は3,200~3,300万円相当の値付けをしているという結果がでました。

つまり、事故物件と、そうではない物件とでは、約1,400万円程度の差がついているということになります。

これが事故の影響と言えるでしょう。

確かに安いのですが、先代が自殺となると、これくらいの差がないと、ちょっと売りづらいのではないかと思います。死亡の原因

が、病死や孤独死とか、かなり年月が経過しているということであれば、心理的な影響(=価格への影響)は柔らぐと思うのです

が...

なお、このような場合、マンション全体が事故物件と言われるわけではなく、

事故があった住戸や、例えば投身自殺で落下途中に接触したとか、他の住戸で刺されたあと少し移動し絶命した先の住戸、上階

で死亡者が出て発見が遅れ体液がしみてしまった階下の部屋、といように、直接的に関係がある部屋を事故物件として扱うことが

一般的です。

病死などで発見が数日遅れたというような場合には、一応、告知されたうえで取引されますが、事故物件と言われるほどは、価格

への影響はありません。

家の価格というのは、「将来自分が売った価格-買った価格」の差で決まります。

自分が将来売却するときに事故物件であるがゆえに安くなってしまったとしても、自分が買った時もそれが理由で安かったのであ

れば差が小さいということになりますから、資産減少のダメージは無かったということになりますが、「万人が好む=リセールバ

リューが高い」という基本を考えると、やはり積極的には選ばない方がいいと思います。


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